2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
この影響を受けました森林・林業の再生に向けまして、今、関係省庁等と連携して、放射性物質対策と一体となった森林整備、また今お話のあったシイタケ等々、特用林産物の産地再生等に向けて取り組んでいるところでございます。
この影響を受けました森林・林業の再生に向けまして、今、関係省庁等と連携して、放射性物質対策と一体となった森林整備、また今お話のあったシイタケ等々、特用林産物の産地再生等に向けて取り組んでいるところでございます。
畜産、酪農の放射性物質対策はこれからどのように進めていくのか。 今のところ、東京電力第一原発に伴う牛肉の放射性物質検査というのは、この検査体制自体は縮小されてきています。安全性の確保というのが進んできたということだと思います。
放射性物質の影響を受けた森林において、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う福島県のふくしま森林再生事業、この事業につきましては、議員御指摘のとおり、森林整備事業を活用して進めているところでございます。このふくしま森林再生事業につきまして、福島県の森林・林業関係者の皆様方から、復興・創生期間後の継続について強い要望をいただいているところでございます。
令和元年十二月二十日に閣議決定された復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針において、放射性物質の影響を受けた森林・林業の再生に向けて放射性物質対策と一体となった森林整備を令和三年度以降も引き続き実施することが明記されました。このことは評価したいと思います。 令和三年度の復興庁の概算要求を見ますと、森林整備事業として四十七億円が計上されております。
○国務大臣（平沢勝栄君） 委員御指摘のとおり、国民の皆さんに食品を安心して召し上がっていただくということはもう国の基本中の基本でございまして、そのための食品中の放射性物質対策が適切に実施されることは極めて重要なことと考えております。
放射性物質の影響を受けた森林において、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う福島県のふくしま森林再生事業につきましては、今議員から御指摘がありましたように、福島県の森林・林業関係者の皆様方から、復興・創生期間後の継続について強い要望をいただいているところでございます。
○政府参考人（室本隆司君） まず、福島県内のため池において、これは県とか市町村が事業主体となって、ため池の、これは除染ではなくて、除染ではなくて高濃度放射性物質対策、これを今進めているということでございます。
このため、福島県は、間伐などの森林整備と放射性物質対策を一体的に行う、ふくしま森林再生事業を二〇一三年度から実施しております。 市町村等による森林整備の実績は、二〇一八年三月末で四十四市町村において、間伐は四千八百八十八ヘクタール、森林作業道は五百五十九キロメートルとなっております。また、二〇一八年度は二十六市町村で行われる見通しとなっています。
森林による放射性物質対策が行われているわけですけれども、これは復興庁、農水省、環境省が策定した福島の森林・林業に向けた総合的な取組に基づいて実施されているわけでありますが、このモデル事業の検証を踏まえてどのように今後里山再生の取組を進めていくのか、御決意も含めましてお伺いさせていただきたいと思います。
しっかりと取り組みますことをまず申し上げたいと思いますけれども、森林・林業の再生に向けた総合的な取組につきまして、農林水産省といたしましては、まず住居周辺の里山の再生に向けた取組、さらには、間伐等森林整備と、その実施に必要な、放射性物質対策等を行う取組への支援等を関係省庁と連携しながら進めているところでもございまするけれども、被災地の森林・林業の再生に関しましては、私は、復興・創生期間後も対応が必要
○金子（恵）分科員 引き続いて、また放射性物質対策等に関連した問題になるんですけれども、福島再生加速化交付金によりまして、県の農業基盤整備事業や、そしてまた、ため池の放射性物質対策というものが平成三十二年度まで行われていくということで、これらの実施状況について、どのような御認識を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
原発の事故で被災した福島の森林に関しましては、復興庁、農林水産省、環境省の三省庁で、二十八年三月に、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組というのを取りまとめて、それに基づいてそれぞれ対策を講じているわけでありますが、農林水産省では、住居周辺の里山、これの再生が大事だということで、それに向けた取組、あるいは、森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う取組の継続的な実施等を今関係省庁と連携しながら
住環境と隣接している森林の林縁部から二十メートルを超える部分については、国において、除染、放射性物質対策の計画はいまだ充実されていないという状況で、帰村を望みながらも迷っている村民の皆さんの帰村意思の決定を阻害しているというふうに言わざるを得ません。
しかし、新基準に見直しするに当たって、流通する食品の汚染割合を、一般食品については五〇％であるという、これは薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会報告、平成二十四年二月二十三日、この中に載っているわけです。 中身はどうかというと、一般食品については五〇％としている。これは日本の自給率四五％を踏まえているわけですから、国内の食品、農林水産物は全て対象になっている。
具体的には、放射性物質対策を行う市町村に対し、技術マニュアルの策定等の技術的な支援を行うとともに、福島再生加速化交付金により調査や対策工事の実施を支援しているところでございます。 これまでの調査によりまして、福島県の浜通り及び中通りにはため池が約三千三百か所ありますが、先ほどの基準によりますと約一千か所で放射性物質対策が必要と見込んでおります。
すなわち、ＧＡＰ認証の取得は、放射性物質対策など農産物の安全性を確保する取り組みの見える化につながり、消費者の信頼確保や販路の開拓に資するとともに、風評の払拭にも貢献するものというふうに考えております。
こうした中で、ため池でございますが、このため池の放射性物質対策については、その対策工法に特殊な技術を要するために対応可能な施工業者が限られておりまして、十分な工期設定と予算確保が必要との声も聞かれるわけであります。現実的には、平成三十二年度までに必要な対策を終えるのは困難ではないかという声がございます。
福島県において、間伐などの森林整備と放射性物質対策を一体的に実施する、ふくしま森林再生事業というのがあります。その概要と執行額を示していただきたい。また、こういった係る費用については東電に求償を行うことになるのか、その点についてお答えください。
原発事故後、放射性物質の影響により林業が停滞している地域におきまして、土砂流出抑制等の実証的な放射性物質対策と間伐等の森林整備を公的主体が一体的に実施する、ふくしま森林再生事業を推進しているところでございます。
この中で、当省の関係の施策といたしましては、農林水産省の関係の施策といたしましては、住居周辺の里山の再生に向けた取り組み、放射性物質対策と森林整備を一体的に行う取り組みの継続的な実施、林内作業者の放射線安全、安心対策に関するガイドブックの作成等が位置づけられたところでございまして、極めて大事な役目を担っていると思っています。
これに基づきまして、林野庁といたしましては、住居周辺の里山の再生に向けた取り組み、放射性物質対策と森林整備を一体的に行う取り組みの継続的な実施、さらには林内作業者の放射線の安全、安心対策に関するガイドブックの作成、こういったことを他省庁とも連携しながら総合的に進めていくこととしております。
そういった中で、五年がたった今もまだ放射性物質対策がなされている福島県、そして今後も長期的に健康調査とか甲状腺がん検査等の充実が求められている福島県でありますけれども、健康不安を解消し、そして、繰り返しになりますが、安心して子育てのできる環境をつくるために、子育てしやすいふるさとを目指して福島県は十八歳以下の子供の医療費無償化というのを実施してきました。
里山除染でございますけれども、森林の放射性物質対策については、復興庁、農水省とともに福島の森林・林業再生のための関係省庁プロジェクトチームを設置をしていらっしゃると思いますけれども、これらについての取組について、まず里山除染についてお答えをいただければと思います。
除染で対応しないため池等におきます営農再開あるいは農業復興に必要な放射性物質対策につきましては、市町村等が事業主体となって、農林水産省や福島県の技術指導を得ながら、福島再生加速化交付金を活用して実施することとなっております。
これは、十二月の二十一日に環境省の環境回復検討会で森林における放射性物質対策の方向性を示し、そして、住宅など生活圏から二十メートルの範囲と日常的に人の出入りがある場所を除き、大半の森林では除染しない方針となっていたということから、これに対して林業関係者からは大変厳しい御指摘がありまして、除染しなければ林業の再開は難しいという声があったり、あるいは、県の森林組合連合会の関係者からは、除染をしない森林で
また、森林につきましても、環境省はこれまで住居周辺の森林を中心に除染を行ってまいりましたが、福島県の森林全体の除染など放射性物質対策につきましてはプロジェクトチームにおきまして対応を検討しておるところでございますので、これを踏まえまして関係省庁によります総合的な取り組みを進めてまいる所存でございます。
林業では、森林整備と土砂流出抑制等の放射性物質対策を一体的に実施する取り組みをさせていただきたいと考えております。 また、水産業では、福島県沖における試験操業の対象魚種の拡大等、本格的な操業再開に向けた取り組み等を行ってまいりたいと思っておりますし、二十キロ圏内の問題をどうするかという課題もございますので、団体の皆さんともよく協議をさせていただきたいと思っております。
それから、次の森林除染につきましてですが、森林の放射性物質対策につきましては、除染以外の取り組みも含めて、福島の森林・林業の再生という大きな観点から検討するため、復興庁、農林水産省とともに、福島の森林・林業再生のための関係省庁プロジェクトチームを設置して検討を進めております。
こうした中、農林水産省におきましては、林業再生を図るため、比較的線量が低い地域において、福島県や市町村等の公的主体による間伐等の森林整備そして土砂流出抑制等の放射性物質対策を一体的に推進する取り組みや、比較的線量が高い避難指示解除準備区域等におきまして、林業再生を進めるための国直轄による実証事業を進めているところであります。
○丸川国務大臣 森林の放射性物質対策について、昨年十二月の環境回復検討会において今後の方向性について取りまとめた後、福島県や県内の市町村、関係団体の皆様から、森林また林業の再生についてさまざまな御要望をいただいているところでございます。森とともに暮らしてこられた福島の皆様の思いをしっかりと受けとめて取り組んでまいります。
○金子（恵）分科員 そうしますと、そもそもが、環境省は除染と言います、そして農水省は放射性物質対策と言いますが、今回は、このプロジェクトチームの中での役割分担というのは、環境省は除染であって、そしてまた林野庁は森林の再生、森林・林業再生、そういうことでよろしいですか。